2019年4月22(月)から4月28日(日)までの北朝鮮の動向 ロシア、中国、日本を抑えろ!

ロシア、中国、日本を抑えろ!

2019年4月22(月)から4月28日(日)までの北朝鮮の労動党機関紙『労動新聞』、国営テレビ『朝鮮中央テレビ』などを通して分析した今週の北朝鮮の動向です。

1.友軍確保への動き

まず、注目されるのは、金正恩がポストハノイ戦略の一環として今年上半期には南北、米朝首脳会談をせず、“友軍の確保“に総力を傾けている点です。

4月12日、金正恩が施政演説で「制裁長期化に備えた自力更正」を訴えた後、一週間ほど鬱々としていた北朝鮮メディアが金正恩のロシア訪問をきっかけにまるでも制裁から開放されたかのように浮かれています。

プーチンが金正恩に食糧支援と北朝鮮労働者の滞留延長のような具体的な“恩恵“を与えたかどうかの事実確認はできませんが、北朝鮮メディアは金正恩とプーチンが、「朝露親善関係の発展を推進するための具体的な方向と措置について合意し、当面の協力事案について真剣な討議をされ、満足した見解一致を見た」と強調していて、これが北朝鮮の一般住民にロシアにいる労働者が北朝鮮に追放されないという確信を与えています。

そして、今週末にも人民武力部長がモスクワを、海軍司令官が訪中し、27日には外務省の朴ミョングク副相がシリア、イラン、モンゴル、アゼルバイジャンを訪問するために平壌を出発したといいます。

今、北朝鮮では習近平中国国家主席が上半期に訪朝するはずだといううわさが広まっていて、また一方ではイラン側は外相がすぐにでも訪朝すると発表しました。

トランプ大統領は26日(現地時間)、安倍首相に日朝首脳会談について「全面的に協力する」という意思を明らかにしています。

トランプ大統領が突然、一見、荒唐無稽に思えるような日朝首脳会談を支持する立場を明らかにしたことは、安倍首相が金正恩との首脳会談実現のために北朝鮮に人道主義食糧支援をすると申し入れ、トランプ大統領が承諾したのではないかと思われます。

最近、日本は2003年以後初めて国連人権理事会で反北朝鮮人権決議案の共同発起国から抜け、先日発表された外交文書でも北朝鮮の脅威関連についてはその内容はかなり柔らかい表現となりました。これは日本が日朝首脳会談推進のために水面下で動いているということを示唆しています。

金正恩としても北東アジアで安倍首相まで会えば北朝鮮のリーダーとしてのアイデンティティを確保する作業を仕上げることにもなり、日本が食糧支援という“手土産“’をちらつかせれば安倍首相に会おうと思うでしょう。

2.

北朝鮮の内部事情がひどく厳しいようです。

29日、『労動新聞』は、「コメで党に奉じよう」というタイトルの正論で、「農業前線は元首のなりふり構わぬ策動から祖国と人民を守って行く社会主義水滸伝の前哨線であり、自力更正大進軍の進撃路を開くことは勝利の突破口」と言い、すべての力を農業に総集中し、総動員しろと訴えました。

また、それとともに今日北朝鮮には、「不足なことも多くて厳しいことも一つや二つではない」とし、制裁による厳しい現実を隠しませんでした。

このような現状の中、韓国政府は金正恩の友軍確保戦略への対応措置として中ロへ、 「もう少し対北制裁を維持しながら金正恩が強硬行動に出ることができないように管理してくれ」と頼むと同時に日本が日朝首脳会談の対価として北朝鮮へ人道的食糧支援を韓国政府より先にすることがないようにしなければなりません。

もし、中国、ロシアはもちろん日本を通じて対北制裁に穴が空く場合、昨年、韓国政府が、「さしでがましい仲裁者、促進者」という“悪口“まで受け入れながら維持して来た対北制裁共助が泡と消えます。

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