北朝鮮の狙いが明らかになりつつある

7日、北朝鮮を訪れ、金正恩に会ったポンペイオ米国務長官が金正恩と「極めて良く、生産的な会話を交わした」と述べ、北朝鮮の非核化に向けた「初めての検証の受け入れ」という進展を成し遂げたとしました。

しかし、今回の訪朝で、これまで米国が主張してきた北朝鮮の非核化の初期措置である「核施設の申告」問題について議論されたかどうがは明らかにされていないのです。

北朝鮮が今回、米国に対して検証を受け入れる場所として名を挙げた豊渓里(プンゲリ)核実験場は、今年の5月に北朝鮮が「非核化の先行措置」として専門家は呼ばずに外国の記者のみを呼んで閉鎖した場所です。

北朝鮮が解体するとした東倉里(トンチャンリ)ミサイル発射場は、すでに6·12米朝首脳会談において廃棄を約束し、解体を始めた対象です。

一部では、北朝鮮にとって不要な対象であっても、査察を受け入れたこと自体が「一歩進んだ」ことであると肯定的に評価しています。

ですが、私たちが北朝鮮の主張する「可能なことから、段階的に一つずつ解決しよう」という「サラミ核廃棄案」を受け入れると、それは非核化ではなく北朝鮮を核保有国と認め、核軍縮の方向に進むということです。

核の交渉には、核兵器を完全に廃棄するという非核化交渉と核の脅威を減少させる核軍縮の交渉があります。

これまで、数多くの国で進められてきた核兵器の廃棄過程は、まず、核施設の申告を受け、申告書に基づいて同時的に、かつ、全面的に核兵器を廃棄するという方式でした。

このような方式によって、旧ソ連が解体された後、米国は、1991年から93年までの2年間、ウクライナのみで176基の弾道ミサイルと1800基余りの核弾頭を廃棄しました。

ウクライナと同じく世界第3位の核保有国も2年間で核廃棄の過程を完結させました。

北朝鮮が非核化の意志さえあれば、2年間で十分に非核化を完成させることができます。

北朝鮮が真正なる非核化措置を取れば、米国と韓国などの国際共同体は、北朝鮮に数十億ドルではなく、数百億ドルの経済援助を提供することになり、北朝鮮としても多くのものが得られます。

金正恩の言葉どおり、可能な限り早期に非核化を完結させ、経済に集中したいのであれば、核施設の申告をあえて避ける理由はないのです。

非核化のためには、まず、すべての核兵器·物質·施設を申告し、これを検証する手続きが出発点にならなければならないのですが、一部で主張するとおりに、まず、終戦宣言と寧辺(ヨンビョン)を交換し、核の申告を信頼が形成された後に延期させれば、結局は、暫定的に北朝鮮を核保有国として認めてあげる結果になります。

今、問題とすべきことは、最近、韓国が米国に対して核施設の申告へ要求を延期してほしいと要求し、米国も北朝鮮の核施設の申告問題を言及していないということです。

私たちが北朝鮮の非核化方式をどのように定め、米国に対して何を要求をするかによって、今後の東北アジアの新しい秩序の構築の方向が決まるはずです。

 

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